学校給食会について
概要
| 名 称 | 公益財団法人 熊本市学校給食会 |
| 設立年月日 | 平成８年４月２日（任意団体 昭和２７年１０月） 平成２４年４月１日（名称変更） |
| 設立目的 | 学校給食法に基づき学校給食の普及充実と食育推進に寄与するため、学校給食用の物資の適正円滑な供給に努め、もって児童生徒の心身の健全な発達に資することを目的としています。 |
事業内容
１ 学校給食用物資の適正円滑な供給及び食育推進
物資購入委員会を毎月、また、青果物査定会を半月ごとに開催し、副食物資（米・パン・牛乳の基本物資を除く）を、納品規格集（改訂版Ⅱ）に基づき 、見本の食味や内容分析等により、品質・規格・産地・鮮度・価格を審査し、より安全性が高くなるべく低価格のものをアレルギー対応食品を含めて選定し共同購入をしております。
また、学校給食交流会への協力及び食育活動推進支援等を行っております。
２ 学校給食の普及・奨励（改善・充実）
学校給食関係者を対象とした 「登録業者工場視察研修会」 や「給食用物資納入懇談会」 などや、納入業者を対象とした「食品安全衛生研修会」 を毎年開催しております。
３ 学校給食の実施に必要な調査・研究
給食物資の定期検査を市教委健康教育課事業で行っております。
また、食品添加物等の表示義務や食中毒の防止対策の情報収集に努め、さらに異物混入等の納入業者への指導、衛生管理の徹底を図っております。
４ その他目的を達成するために必要な事業
安全・安心な物資を供給していくために、学校・納入業者・生産者・行政機関等とさらに連携を図り、地産地消・特別栽培・エコファーマー農産物の導入を図っております。
また、地産地消・特別栽培・エコファーマー農産物の導入に向けての産地視察等を給食関係者と共に行い、産地では生産者との意見交換や農業体験、また、製造工場等への視察も行っております。
沿革
| 昭和 | 27年 | 10月 | 熊本市学校給食会発足 |
| 29年 | 6月 | 「学校給食法」公布 | |
| 30年 | 4月 | 学校給食共同購入のテストワークとして青果物を実施、効果をあげたが行政上数回で中止 | |
| 31年 | 10月 | 熊本市学校給食会の会則を全面的に改正 | |
| 36年 | 9月 | 砂糖・食用油・まきの３種の共同購入開始 | |
| 37年 | 4月 | 市から共同購入運転資金として280万円無償貸付を受ける共同購入品目が年度末に24品目となる | |
| 37年 | 5月 | 会則を一部改正し新たに｢給食会事務局の組織及び人事に関する規程｣を設ける 事務員１名を雇用 | |
| 38年 | 4月 | 全市を5ブロックに分け、ブロック毎に一週間のみ共同購入試行開始 | |
| 39年 | 4月 | 全市５ブロック毎に共同献立による給食開始 | |
| 40年 | 3月 | 学校給食用物資納入業者指定基準を定める | |
| 41年 | 3月 | ちくわ・かまぼこ類の共同購入開始 | |
| 43年 | 4月 | 事務局職員を３名に増員 | |
| 45年 | 6月 | 市監査委員会から法人化にするべきだとの希望・助言･勧告 | |
| 10月 | 水前寺６丁目水道局庁舎に事務局移転 | ||
| 46年 | 10月 | 手取本町市庁舎別館に事務局移転 | |
| 47年 | 10月 | 西日本学校給食連絡協議会熊本大会、本市で開催 | |
| 48年 | 5月 | 学校給食東共同調理場による東部地区中学校１０校の完全給食開始 | |
| 49年 | 12月 | 財団法人化への移行の可否について協議（臨時理事会） | |
| 50年 | 10月 | 冷凍食品購入基準の設定 | |
| 53年 | 4月 | 物資の安全性監視のため衛生部食品衛生監視員を物資購入委員に委嘱 | |
| 54年 | 3月 | 市庁舎改築のため、古京町旧家庭裁判所跡に事務局移転 | |
| 56年 | 5月 | 理事にＰＴＡ代表を新たに委嘱 | |
| 9月 | 会則及び諸規程を全面的に改正し施行 | ||
| 11月 | 古京町別館から手取本町新市庁舎へ事務局移転 | ||
| 57年 | 6月 | 物資購入委員に市PTAより参加 | |
| 59年 | 4月 | 学校給食用物資納品規格集完成 | |
| 平成 | 元年 | 12月 | 産地視察を始める（有機栽培・人参） |
| 8年 | 4月 | 任意団体から財団法人となる（花畑町市庁舎別館へ移転） 衛生管理研修会開催 | |
| 10年 | 3月 | 学校給食用物資納品規格集（改訂版Ⅰ）完成 | |
| 14年 | 6月 | 給食物資事務処理システムの導入 | |
| 15年 | 1月 | ホームページ開設 | |
| 16年 | 12月 | 牛肉のトレーサビリテイー制度導入 | |
| 17年 | 8月 | 西日本学校給食連絡協議会熊本大会、本市で開催 | |
| 4月 | 食肉納入検討委員会設置 | ||
| 19年 | 4月 | 食肉納入評価委員会設置 | |
| 4月 | 学校給食用物資納入違約等措置基準策定 | ||
| 5月 | 新公益法人会計システム導入 | ||
| 5月 | 学校給食食材発注集計システム導入 | ||
| 20年 | 2月 | 学校給食用物資検討委員会設置 | |
| 8月 | 学校給食用食肉納入試行要領策定 | ||
| 22年 | 10月 | 新公益法人会計システム導入 | |
| 23年 | 3月 | 公益財団移行登記申請 | |
| 4月 | 富合町における共同購入開始 | ||
| 24年 | 3月 | 公益財団法人としての認定 | |
| 4月 | 公益財団法人 熊本市学校給食会となる | ||
| 5月 | 学校給食食材発注集計システム試行開始(一部調理場) | ||
| 7月 | ホームページリニューアル 青果物・月査定商品 産地公表 | ||
| 25年 | 1月 | 放射性物資検査実施・公表 | |
| 10月 | 給食会の運営費全額、市からの補助金となる | ||
| 10月 | 学校負担金2%廃止（一部を除く） | ||
| 26年 | 1月 | 給食費値上げ小学校237円、中学校287円 | |
| 1月 | 発注ソフト（青果物）全調理場導入 | ||
| 3月 | 学校給食用食肉納入実施要領策定 | ||
| 4月 | 給食費値上げ消費税改正により 小学校243円、中学校295円 | ||
| 27年 | 4月 | 植木町及び城南町における共同購入開始 | |
| 28年 | 3月 | 花畑別館から熊本市健康センター新町分室2Ｆに事務所移転 | |
| 4月 | 熊本地震 | ||
| 29年 | 3月 | 熊本市学校給食用物資納品規格集（改訂版Ⅱ）完成 | |
| 4月 | 益城町の一部の小学校、中学校へ給食提供 | ||
| 31年 | 3月 | 益城町の一部の小学校、中学校へ給食提供終了 | |
| 令和 | 2年 | 3月 | 新型コロナウィルス感染拡大防止のため臨時休校（給食中止3/2～5/31） |
| 3月 | 熊本市学校給食栄養管理・食材調達システム「給食マイスター」導入（令和２年度分から） | ||
| 3月 | 熊本市からの運営費補助廃止 | ||
| 4月 | 熊本市との食材調達業務委託開始 | ||
| 4月 | 熊本市の学校給食会計が私会計から公会計に | ||
| 3年 | 4月 | ホームページリニューアル 給食実施校・納入業者専用サイト開設 | |
| 9月 | 新型コロナウイルス感染拡大防止のため分散登校（9/1～9/ |
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| 4年 | 3月 | 納入業者向発注書作成・送信システム構築 | |
| 5年 | 10月 | 適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始 |
組織図
